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以下の診療報酬改定内容は、外来の抜粋です。全般は、厚生労働省ホームページにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html
厚生労働省ホームページ資料のORCAレセコンからの印刷は大変時間がかかりますので、お手持ちのWindowsパソコンなどで印刷されることをお薦めします。
（１）画像診断の撮影部位は、コードの付いた選択式コメントが必要となる
単純撮影（イ）の写真診断
単純撮影（デジタル撮影）
単純撮影（撮影部位）肩：右 ←選択式コメント
（２）地域包括診療加算の施設基準
時間外対応加算３の届出でもよい
（３）小児かかりつけ診療料
３歳未満→６歳未満に拡大
従来：院外処方医療機関が同一月内に投薬を行わない場合→処方箋を交付しない場合の点数
改定：院内処方を行わない場合→処方箋を交付する場合の点数
（４）機能強化加算
院内掲示の追加事項
・必要に応じて、専門医、専門医療機関に紹介すること。
・医療機能情報提供制度を利用して、かかりつけ医機能を有する医療機関が検索できること。
患者へ提供
・掲示内容を書面にしたものを、患者が持ち帰れる形で置いておくこと。
（５）医療的ケア児
医療的ケア児が通う学校医に情報提供。診療情報提供料１算定可。
（６）診療情報提供料３ １５０点の追加
かかりつけ医からの紹介で診療。かかりつけ医の求めに応じて診療情報提供
その他条件、施設基準あり。
（７）診療情報提供料１への追加
医療的ケア児が通う学校医に情報提供
（８）ギャンブル依存症の新設
依存症集団療法（１回につき）
ギャンブル依存症の場合 300点
（９）小児科外来診療料
３歳未満→６歳未満に拡大
従来：院外処方医療機関が同一月内に投薬を行わない場合→処方箋を交付しない場合の点数
改定：院内処方を行わない場合→処方箋を交付する場合の点数
現在算定している医療機関様も要届出
（１０）オンライン診療関連
オンライン診療料
事前対面診療 ６ヶ月→３ヶ月
定期的に通院が必要な慢性頭痛、在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患
（経過が慢性なもの）、慢性ウイルス肝炎患者を追加。
オンライン医学管理料 → 特定疾患療養管理料（情報通信機器を用いた場合）
遠隔連携診療料 ５００点の新設（３月に１回）
希少性の高い疾患の専門医とかかりつけ医とが連携して遠隔診療
（１１）外来栄養食事指導料
情報通信機器を使用する場合 １８０点
（１２）ニコチン依存症管理料
加熱式たばこも対象に
２回目から４回目はオンライン診療でもOK
ニコチン依存症管理料２（一連につき（初回指導時に１回限り））８００点の新設
（１３）婦人科特定疾患治療管理料 ２５０点（３月に１回）の新設
器質性月経困難症
（１４）在宅医療・訪問看護関連
在宅患者訪問診療料１ ２
６ヶ月を超えても算定できる要件を明確化
訪問看護・指導体制充実加算（月１回）１５０点の新設
在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住訪問看護・指導料の加算
個別項目が多く、このURLの「０７ 令和２年度診療報酬改定の概要（在宅医療・訪問看護）」を
参照願います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00001.html
（１５）電話再診時の診療情報提供料１算定可
休日、夜間に診療の病院に受診を電話等により指示し、同日に診療情報を提供した場合
（１６）一般名処方加算
一般名処方加算1 6点 → 7点
一般名処方加算2 4点 → 5点
（１７）超音波検査（胸腹部）
部位をレセプト記載
（１８）超音波検査
カルテに所見、画像を記載すること
訪問時に行った場合４００点を新設
（１９）人工腎臓
ＨＩＦ－ＰＤＨ阻害薬を用いた場合点数アップ
Q：
セット登録をしている検査項目の一部がＨ３０年度の診療報酬改定で削除された（例：ＺＴＴ）ので、セットの編集をするためセット登録の画面にて内容を展開したところ、ＺＴＴの記載がありませんでした。
そのまま「Ｆ１２ 登録」をクリックすると「マスタが存在しません」とエラーメッセージがでてきます。
A：
Ｈ３０年４月以降にセット登録の編集をすると、Ｈ３０年３月３１日で削除されたＺＴＴのマスタコード自体が存在しないため、ＺＴＴが書かれていた部分は空白となり、エラーメッセージが表示されます。
環境設定にてＨ３０年３月以前の日付に設定してから編集作業を行ってください。
A:
オンライン診療に関する項目を引用しました。
Ａ００３ オンライン診療料
(１)オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を活用した診察（以下「オンライン診察」という。）を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計画的なオンライン診察を行った場合に、患者１人につき月１回に限り算定できる。なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、オンライン診療料は算定できない。
(２)オンライン診察は、(１)の計画に基づき、対面診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する３月の間に対面診療が１度も行われない場合は、算定することはできない。ただし、対面診療とオンライン診察を同月に行った場合は、オンライン診療料は算定できない。
(３)オンライン診療料が算定可能な患者は、区分番号「Ｂ０００」特定疾患療養管理料、「Ｂ００１」の「５」小児科療養指導料、「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料、「Ｂ００１」の「７」難病外来指導管理料、「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料、「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料、「Ｂ００１－２－１０」認知症地域包括診療料、「Ｂ００１－３」生活習慣病管理料、「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料又は「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料（以下「オンライン診療料対象管理料等」という。）の算定対象となる患者で、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過し、かつ当該管理料等を初めて算定した月から６月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者に限る。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。
(４)患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診察を組み合わせた診療計画（対面による診療の間隔は３月以内のものに限る。）を作成する。また、当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。
(５)当該計画に沿った計画的なオンライン診察を行った際には、当該診察の内容、診察を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。
(６)オンライン診察を行う医師は、オンライン診療料対象管理料等を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。
(７)オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う。
(８)オンライン診察は、当該保険医療機関内において行う。
(９)オンライン診療料を算定した同一月に、第２章第１部の各区分（通則は除く。）に規定する医学管理等は算定できない。
(10)オンライン診察時に、投薬の必要性を認めた場合は、区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を別に算定できる。
(11)当該診察を行う際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
(12)当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。
(13)オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、該当するオンライン診療料対象管理料等の名称及び算定を開始した年月を記載すること。
１ オンライン診療料に関する施設基準
(１) 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。
(２) オンライン診療料の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。（ただし、区分番号「Ｂ００１」の「５」小児科療養指導料、区分番号「Ｂ００１」の「６」てんかん指導料又は区分番号「Ｂ００１」の「７」難病外来指導管理料の対象となる患者は除く。）
(３) 当該保険医療機関において、１月当たりの区分番号「Ａ００１」再診料（注９による場合は除く。）、区分番号「Ａ００２」外来診療料、区分番号「Ａ００３」オンライン診療料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定回数に占める区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定回数の割合が１割以下であること。
疑義解釈その１、オンライン請求に係る抜粋
問 10 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者にオンライン診療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患について診療を行うことは可能か。
（答）オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。
問 14 オンライン診察を行うにあたり、情報通信機器を医療機関に設置した上で、医師の自宅などへ画像情報等を転送し、オンライン診察を行う場合も算定可能か。
（答）不可。オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある。
問 17 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該保険医療機関において、オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要か。
（答）オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要である。
問 20 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、離島・へき地においても、当該施設基準を満たす必要があるか。
（答）離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。
問 21 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準について、既に主治医として継続的に診療している患者であって、状態が安定している患者についても、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」という要件を満たす必要があるのか。
（答）満たす必要がある。ただし、平成30年3月31日時点で、３月以上継続して定期的に電話、テレビ画像等による再診料を算定している患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、オンラインで診察を行った場合にも、電話等による再診として再診料を算定して差し支えない。
問 22 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準にある「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」とは、夜間や休日など当該医療機関で対応できない時間帯について、あらかじめ救急病院などを文書等で案内することでもよいか。夜間や休日も当該保険医療機関で対応が必要か。
（答）夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね30分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である。
(７) 電話等による再診
ア 当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接（電話、テレビ画像等による場合を含む。）に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。ただし、平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。その場合には、オの規定にかかわらず、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。
イ 電話、テレビ画像等を通した再診（聴覚障害者以外の患者に係る再診については、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。）については、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話、テレビ画像等を通した指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等には、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを貼付すること。
ウ 乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注４」の乳幼児加算を算定する。
エ 妊婦又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注15」の妊婦加算を算定する。
オ 時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。
カ 当該再診料を算定する際には、第２章第１部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。
キ 当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。
Ｑ
協会けんぽとは何ですか。ＯＲＣＡではどのように対応しますか。
Ａ
こちらをご参照ください。
協会けんぽ追加・修正、よくある質問回答集 H20.9.29
協会けんぽ対応 H20.9.27
